「米国産牛肉」編 報道されない「危険で危ない食品」ウラ情報！

２月１日から米国産牛肉の輸入規制が緩和されました。 スーパーや外食歓迎…価格反映は微妙？牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、現在の在庫がなくなる数カ月後から規制緩和された米国産牛肉を使用する見通しです。セブン＆アイ・ホールディングスで扱う牛肉は４割が輸入牛肉で、うち３０％が米国産。今後は５０％に高める方針だと言う。厚生労働省、輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。


ソース　宝島　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121016-00000301-takaraj-soci

　食中毒、ＢＳＥ、食品表示問題・・・「食の安全」にかかわるニュースは、大手メディアがくまなく 報道していると思ったら大きな間違い。我々の健康に関係する重要なニュースが、実はスルー されている。

■来年から米国産が「規制緩和」　牛肉“危険部位”輸入でＢＳＥの不安 　２００１年９月に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）感染牛が発見され、日本の牛肉消費 は激減。これを受け、日本では牛のＢＳＥ全頭検査体制と異常プリオンが蓄積する危険部位（ＳＲＭ） の全月齢牛の全面流通禁止体制が確立された。

　一方、０３年１２月に米国で初めてＢＳＥが発生し、米国産牛肉は、輸入が全面停止した。「当時、 米国政府は、輸入再開に躍起になり、対日制裁決議案などで報復を示唆したり、米国上院では、 米国産牛肉の輸入が再開されない限り日本産牛肉の輸入を認めない法案を採決したりした。結局、 ０５年１２月に食品安全委員会の答申を受けて、２０カ月齢以下の米国産牛肉の輸入再開となりました。 しかし、その直後に危険部位の混入で輸入再停止するなど混乱を極めました」（業界紙記者）

　この月齢制限で、米国産牛肉の輸入量は回復せず、その後も米国政府は、この月齢制限の 撤廃を日本政府に要求し続けた。そして、昨年９月の日米首脳会談でオバマ大統領が野田総理に 直接月齢制限の撤廃を要求。これを受けて、日本政府は、食品安全委員会プリオン専門調査会に 月齢制限と危険部位の見直しを諮問した。

　「今年の１月から審議を開始した食品安全委員会プリオン専門調査会は、８回の審議をへて、 ９月に月齢制限を『３０カ月齢』にしても、リスクの差は非常に小さく人への影響は無視できる、との 答申を出した。また、危険部位についても全月齢を『３０カ月齢超』にしても問題ないとしました。 これにより、来年から３０カ月齢以下の米国産牛肉が輸入されるとともに、危険部位も３０カ月齢以下の 牛の危険部位が輸入されることになります」（永田町事情通）

■感染経路が不明“非定型”タイプ 　これで、米国産牛肉を安心して食べることができるのだろうか。「今年の４月、米国でＢＳＥ感染牛が 発見され、食品安全委員会にも衝撃を与えた。米国では依然として、ＢＳＥ感染牛が存在しているの です。この米国で発見されたＢＳＥ感染牛は、従来の異常プリオンを含んだ飼料を食べて感染する 従来型のＢＳＥ感染牛ではなく、異常プリオンの性状が異なる感染経路が不明なタイプの、非定型 タイプといわれるＢＳＥ感染牛でした。この非定型ＢＳＥ感染牛も人に感染することが明らかになって います。

　日本でも全頭検査の中で、この非定型ＢＳＥ感染牛が発見されています。それも２３カ月齢という 若い牛からです。ですから、月齢制限を３０カ月に引き上げるとこのような若い牛の非定型BSE感染牛 を排除することが出来ません」（同前）

　世界的には、この非定型ＢＳＥ感染牛の実態はわかっていないという。プリオン専門調査会でも次の ように指摘されている。＜ＯＩＥ（ 国際獣疫事務局）は、定型と非定型を区別して報告することを求めて いないため、現時点では、世界的な非定型ＢＳＥの発生頻度・分布についても不明である。また、 非定型ＢＳＥの発生原因の詳細は不明＞（「プリオン評価書案」より）

　また、今回の答申によって、現在牛の全月齢で異常プリオンが蓄積する危険部位＜頭部、 脊髄（せきずい）、脊柱＞の流通が禁止されているものが、３０カ月齢以下の牛であれば、危険部位の 輸入もＯＫとなる。牛の脳や眼球、脊髄など、それ自身を調理して食べる場合もあるが、加工流通 することもある。

　「この点では、警告を発している論文がプリオン専門調査会で紹介され、論議を呼びました。それは 56頭の子牛に異常プリオンに感染した脳を経口投与する実験で、投与後２８カ月目に延髄かんぬき部に 異常プリオンが見つかり、されに１６カ月目と、２０カ月目に交感神経系と副交感神経系の神経節に 一過性の感染性が認められたというものです。プリオン専門調査会では、投与量が100グラムと多い ので問題ないとされましたが、十分な審議がなされたとはいえません」（同前）

■２０～３０カ月齢のＢＳＥ　発生率はゼロではない
　プリオン専門調査会の専門委員からも次のような意見が表明されている。＜人のプリオン病の 診療に携わる立場から見ますと、おそらく問題は、わが国で、孤発性（孤立して発症＝感染ではない） にも出現しうると考えられている非定型ＢＳＥを含め、ＢＳＥが２１、２３カ月齢で確認されているということ だと思います。脳や脊髄がＳＲＭの対象から外れた場合、脳や脊髄を食べるような嗜好をもつヒトは どうかということが問題になります。２０～３０カ月齢のＢＳＥ発生率は非常に低いですが、ゼロとは いえません＞（第７４回プリオン専門調査会机上配布資料より）

ＢＳＥ対策として飼料規制は、世界的にも徹底されてきていることにより、ＢＳＥ感染牛の発生率が 減少している。しかし、非定型ＢＳＥについては実態がわかっていないのだ。「米国では、牛の トレーサビリティシステムが導入されておらず、また、日本では、自主的全頭検査をしているのに 対して米国では牛のＢＳＥサーベーランス検査も検査率は、ＯＩＥ基準をクリアしているといっても０・１％に すぎません。また、飼料規制も０９年に強化されたばかりで、その内容も日本と比べると弱い。決して 米国産牛肉の安全安心が確立されているわけではありません」（同前）

　イギリスで１７６人もの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者（全員死亡）を発生させたのは、当時の 英国で科学者がＢＳＥは人には感染しないとの見解を取りまとめ、英国政府が有効なＢＳＥ対策を とらなかったからだ。食品安全委員会の今回の判断は、正しいといえるのだろうか。

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