食品ロス削減 6月以降、納品期限を延長する実験を開始する。小売りの16社が参加

賞味期限ルール見直しで、商慣習は変わるか　東洋経済オンライン 5月19日
ソース　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130519-00013991-toyo-bus_all

　菓子、調味料など加工食品の返品や廃棄を減らすため、長年の商慣習を見直す動きが始まった。

　味の素やサントリー食品インターナショナル、三菱食品や国分、イオンリテールやイトーヨーカ堂など、メーカー、卸、小売りの16社が参加し、昨秋、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足。この6月以降、納品期限を延長する実験を開始する。

　加工食品に定められている賞味期限は、おいしく食べられる目安であり、多少期限を過ぎても安全に支障はない。にもかかわらず、「賞味期限が長く残っているのに出荷できなかったり、返品されたりするケースは少なくない」(食品メーカー)。

　加工食品に「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習がある。製造日から賞味期限までが6カ月として、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは最初の3分の1(2カ月)までとするルール。これらは商品の鮮度を保つなどの目的で、1990年代に大手量販店が採用したとされる。缶詰など賞味期限が年単位の一部商品を除き、業界で広く普及している。

　小売店は在庫を最小限に抑える一方、「メーカーや卸は、小売りへの欠品が許されないという意識から、在庫を多めに持つ傾向がある」(流通経済研究所の石川友博・主任研究員)。3分の1ルールの納品期限を越えると小売りに出荷できないため、卸からメーカーへ返品される。その金額は1139億円に上る(2010年)。

　卸からの返品と、メーカー在庫のまま納品期限を迎えた商品のうち、ディスカウント店などに転売されるのは一部。品質が保証できない、ブランドの毀損や値崩れを防ぐといった理由で大半は廃棄されてしまう。

　海外でもこうした納品期限は存在する。たとえば、米国では2分の1、英国では4分の3が一般的。日本の3分の1は国際的に見ても短い。さらに近年、日本では納品期限を賞味期限の4分の1や6分の1などとする小売店も出てきた。


■　消費者の意識変革がカギ

　日本で毎年廃棄される食品(可食部分)の量は、約500万～800万トン。これは世界全体の年間食料援助量の約2倍に当たる。家庭での食べ残しもあるが、流通段階での廃棄が約半分を占める。

　食品の廃棄を増やす一因が3分の1ルールとの批判はこれまでもあった。ただ、できるだけ新しい商品を販売したい小売りの意向もあり、見直し機運は盛り上がらなかった。それが、東日本大震災で弊害があらためて浮き彫りになったことで、業界を超えた取り組みにつながった。

　今回の実験では、納品期限を賞味期限の2分の1に延長する。3分の1から2分の1にすることで、商品によっては未出荷のまま納品期限を迎える量を6割削減できるとメーカー側は試算する。廃棄費用が減らせるうえ、無駄な生産量を減らすこともできるため、メーカーのメリットは大きい。

　一方、大手小売りの幹部は「結局、小売りの側での見切り値下げや廃棄が増えるのではないか」と懸念を示す。別の大手小売りも「新しい商品が欲しいという客もおり、(納品期限を延長して)本当に大丈夫なのか、実験でしっかり見極める必要がある」と慎重な姿勢を崩さない。

　農林水産省・食品産業環境対策室の長野麻子室長は「日本の消費者は鮮度が高い商品を好む傾向が強い」と話す。消費者が賞味期限まで余裕のある商品を選ぶ以上、納品期限を延長すれば販売期間が短くなるだけに、小売りの不安ももっともだ。

　今後は、業界の取り組みだけでなく、消費者の意識変革を促すことも必要になりそうだ。